備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
そこで、お伺いするんですが、市長のデジタル田園都市では、任意の方でマイナンバーカードを持っていない方とマイナンバーカード取得者では、差があってもよいとお考えかどうか、イエスかノーでお答えください。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
そこで、お伺いするんですが、市長のデジタル田園都市では、任意の方でマイナンバーカードを持っていない方とマイナンバーカード取得者では、差があってもよいとお考えかどうか、イエスかノーでお答えください。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
４点目、高齢者支援についてでありますが、現在、65歳以上の独居高齢者や高齢者世帯のうち日常生活に支障のある方を対象に、つえや補聴器等の購入補助や配食サービスなどの支援事業をマイナンバーカード取得者に対し、実施してまいります。 また、市営バス等の運賃の無料化も予定しております。 今後も、財源を考慮しながら、備前市電子地域ポイントを活用した支援の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
108ページ、報告第１号専決処分（専決第６号令和４年度備前市一般会計補正予算（第11号））の承認を求めることについて、別冊のとおり調製しております、専決第６号令和４年度備前市一般会計補正予算（第11号）についてでありますが、地域経済の振興とマイナンバーカードの取得促進を図るため、平成16年４月２日以降に生まれたマイナンバーカード取得者に対して、コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価の高騰が子育て世代
全てを否定するものではありませんが、既にマイナンバーカード発行済みの人は除き、住民税非課税世帯や新規マイナンバーカード取得者に限定するなど、ある程度制限を加え、一般財源から6,760万円の持ち出しを抑える努力が必要かと考えます。 さらに、備前焼魅力創造事業委託料1,000万円については、備前焼陶友会へ事前の調整ができていないとお聞きしました。
マイナンバーカードの取得状況でございますが、最新の５月31日現在におきましては、マイナンバーカード取得者総数は8,726人となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕 ◆（山本育子君） ありがとうございます。
また、消費活性化策として、マイナンバーカード取得者を対象として、電子マネーやスマートフォン決済によるポイントを付与する取り組みなど、マイナンバーカードの普及のために躍起になっています。 しかし、マイナンバーの情報漏えい事案が毎年発生しており、個人情報保護が大きな課題になっています。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。
本市のマイナンバーカード取得者も、11月末日現在で10.6％にすぎません。マイナンバーカードを持たなくても、諸手続に全く支障はありません。むしろ、マイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩くほうが、盗難や紛失のリスクを高めます。
29年度末におけるマイナンバーカード取得者数と、この数値に対する、伸びない理由の分析を含め、担当部の所見をお聞きいたします。 最後ですが、平成29年度予算において、子ども医療費の中学生までの無料化についてであります。 このとき私は産業委員会に属しておりましたが、反対討論をしております。
これは、コンビニエンスストア等において印鑑登録証明の自動交付を実施する条例案ですが、この間、我が会派が繰り返し指摘してきたように、証明書コンビニ交付事業は、マイナンバーカード取得者のみが利用可能です。しかし、本市のマイナンバーカード取得者は、12月20日現在で8.59％にしかすぎません。特定の少数の人しか利用しない事業に多額の税金を使うのは、税金の無駄遣いのそしりを免れません。
証明書コンビニ交付事業は、マイナンバーカード取得者のみが利用可能です。倉敷市において、マイナンバーカード取得者は7.8％です。わずかな人しか利用しない事業に多額の税金を使うのは、税金の無駄遣いです。また、住民票・印鑑登録証明書交付手数料300円のうち、115円をコンビニ側に支払うため、歳入は減少します。